理事長室　（Office of the President)

ご挨拶

特定非営利活動法人エコテクノロジー研究会

理事長　丁子　哲治　　　　　　

　　人々の健康と地球環境の保全を図りながら産業の健全な発展を確保するという技術課題は，その必要性と重大性に対する認識が十分だとしても，極めて難しい種々の課題の克服を意味し，もはや一人の研究者や一企業の努力では解決できず，従来にもまして研究者相互の情報交換と協力が産官学一体として求められています。

　　さて，ここで、我々が取り組もうとしている環境技術とは，何を意味するのかについて，少々触れたいと思います。今，社会はまさに，大量生産，大量消費，大量廃棄という現在の社会のあり方を見直し，物質循環を基調とした「循環型社会」を構築することが必須のことと，社会全体がその方向に大きく歩み出しています。このような変革が求められる背景には，地球規模の環境問題，資源の枯渇等があることはいうまでもありません。特に，わが国では廃棄物の処分場不足の問題が緊急の課題となっています。

　　このような対策として，生産・流通・消費・廃棄という工業製品の一連のフローシステムで最も効率よく資源とエネルギーを使用し，環境への負荷を最小限にすることが必要となってきました。それに伴い，エコテクノロジー，ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ），ゼロエミッション等のいくつかの新しい概念が創出されてきています。

　　これらの概念はいずれも，これからの環境改善技術としては，従来のいわゆるEnd of Pipe型の処理技術ではなく，常に上流を遡った技術開発が要求されていることを強調しています。かといっても，全く新規な技術開発が必要なわけではなく，従来の種々の技術を見直し，それらを再評価することによってある程度可能であると考えられます。また，全産業において個々の物質のフローばかりでなく各産業相互の物質フローの解析から検討されなければなりません。

　　私たちが目指す「環境技術」とは，富山地域における各産業からのエミッションを低減する循環型フローの構築であり，さらにその循環型フロー構築に必要な要素技術のことを言います。また，さらにそれらの技術は市民に受け入れられ支持されるものであることも必須でありましょうし，できれば東アジア地域などへの技術移転も可能であることが必要であると考えます。

　　そこで、研究機関、企業、行政そしてNGO、市民が主体的に参加して、持続可能な循環型社会の形成に極めて有効な技術＝エコテクノロジーを提案し、普及させるため、「特定非営利活動法人 エコテクノロジー研究会」を設立いたしました。

　　このように，エコテクノロジー研究会は，市民の主体的な参画のもと，地域規模から地球規模までの循環型社会構築に極めて有効な技術、すなわちエコテクノロジーに関する事業を行い，地域の学術的，文化的，社会的発展に貢献し，もって地球環境の保全，持続可能な社会の形成に寄与することを目的としています

◆　エコテクノロジー研究会の課題

（１）現状の把握
　 Ａ：環境基準と規制基準値
　　　 環境基準値とその決定プロセス
　　　 環境規制基準値とその決定プロセス
　　　 環境分析技術の現状とその限界　　　　　　など
　 Ｂ：産業廃棄物の処理技術
　　　 一次処理（分別）技術の現状と課題
　　　 最終処分場（遮断型，管理型，安定型）の管理技術と課題
　　　 建築廃材（瓦，柱，壁，がれき）の現状
　　　 プラスチック，ガラス，金属缶，陶磁器くずのリサイクル
　　　 有害物質の溶出削減技術
　　　 排水対策　　　　　　　　　　　　　　　　など
　 Ｃ：一般廃棄物の処理技術
　　　 分別回収の現状と課題
　　　 生ごみの有効利用技術
　　　 生木，木片，おがくずの処理技術
　　　 最終処分場の管理技術　　　　　　　　　　など
　 Ｄ：循環型社会と資源の再利用システム
　　　 リサイクルされるべき資源
　　　 リサイクルのコスト
　　　 ライフスタイルの再構築　　　　　　　　　など

（２）あるべき環境技術のコンセプトの確立
　　　 エコテクノロジー
　　　 ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）
　　　 ゼロエミッション　　　　　　　　　　　　など

（３）既存技術の再評価と新規要素技術の創成および実用化の検討

（４）海外技術移転の可能性検討